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鉄鋼ニュース

2017/01/12 06:00更新

1〜3月期積みアルミ対日プレミアム、3割高の95ドルで決着

海外アルミ生産者と国内需要家との間で行われていた17年1〜3月期積みのアルミ新地金・対日プレミアム(割増金、CIF・MJP)交渉は、前期(10〜12月)比27%高のトン当たり95ドルでおおむね決着した。3四半期ぶりの引き上げで、昨年7〜9月期以来となる90ドル台に上昇。アルミ需給の引き締まり傾向、原油価格回復にともなうコスト増などを反映した。

プレミアムは、アルミ圧延メーカーや商社が地金を調達する際、指標となるロンドン金属取引所(LME)のアルミ先物価格に運賃や手数料、日本国内の需給に応じた額が上乗せされる金額。
引き上げは日本の国内港湾在庫の減少傾向が主要因。足元の港湾在庫(大阪・名古屋・横浜)は11月末時点で23万9千トンと、14年3月以来の低水準で推移している。また、対日プレミアムは14年をピークに急落しているが、目先は需給タイト感を背景に強含みで推移するとの声も寄せられる。
ある商社筋は「昨秋、EUとカナダがFTA交渉に合意したことで、カナダから欧州へのアルミ地金輸出が増える可能性がある。米国向けカナダ産塊が減少すれば中東、ロシアなどからの調達量を増やさざるを得ず、プレミアムの上昇要因になる」と観測する。

続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。

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